大阪・関西万博の自然再生ロードマップに対する環境５団体からの評価（傘木宏夫会員）
- zvs11241
- 2024年12月21日
- 読了時間: 3分
大阪・関西万博における大阪市条例に基づく環境影響評価の準備書に対する市長意見（2022年2月9日）は、会場となる夢洲が大阪府により生物多様性ホットスポットとして指定され、多様な生き物が生息していることを踏まえて、「工事着手までにこれら鳥類の生息・生育環境に配慮した整備内容やスケジュール等のロードマップを作成し、湿地や草地、砂れき地等の多様な環境を保全・創出すること」を、万博協会に対して求めました。
これを受けて、万博協会では、環境５団体（日本自然保護協会、世界自然保護基金ジャパン、日本野鳥の会、日本野鳥の会大阪支部、大阪自然環境保全協会）と共同検討の場を設けてきました。
今年10月、万博協会より、「希少植物についての配慮」「緑地・樹木を利用する鳥類への配慮」「裸地を利用する鳥類への配慮（暫定）」「水辺を利用する鳥類への配慮」が示されました。
これを受けて、11月5日にはオンライン意見交流会「「大阪・関西万博アセス・市長意見への対応をどう評価するのか」を開催し、村山武彦さん（東京科学大学教授、環境アセスメント学会会長）、吉田正人さん（筑波大学名誉教授、日本自然保護協会監事）を助言者に、42名の参加者により議論しました。
このたび、こうした経過を踏まえて、環境５団体は 『大阪・関西万博の環境影響評価に係る「市長意見」に基づくロードマップ（鳥類の生息・生育環境への配慮）等についての環境ＮＧＯの評価』の記者会見を、12月23日（月）午後、大阪市役所・市政記者室にて開催しました。
環境５団体による万博協会のロードマップに対して、大阪市長意見からみて「まったく不十分なもの」であり、「万博のレガシーはまったく残らず」「ネイチャーポジティブに逆行するもの」と指摘しています。
なお、万博協会と環境５団体の協議は非公開でした。環境保全の面からも、市民参加の面からも、20年前の「愛・地球博」の到達点からみて大きな後退であったと言わざるをえません。
環境アセスメント学会では、2021年3月に提言「2025年日本国際博覧会における持続可能性アセスメントの実施について」を関係機関に提出しています。
日本の環境アセスメントの歴史において大きな足跡となった「愛・地球博」でしたが、その教訓や到達点からみて、「いのち輝く」をテーマに「SDGsが達成される社会」を基本目標とする大阪・関西万博の環境アセスメントはどうであったのか、学会としても検証が求められています。
※記者発表用資料
PRESS RELEASE（2024.12.23）『大阪・関西万博の環境影響評価に係る「市長意見」に基づくロードマップ（鳥類の生息・生育環境への配慮）等についての環境 NGO の評価について』 https://www.nature.or.jp/assets/files/ACTION/yumeshima/2024/202412EXPOpress.pdf
上記添付「詳細」
記者発表用パワーポイント
上記パワーポイント説明文https://www.nature.or.jp/assets/files/ACTION/yumeshima/2024/20241223present_setu.pdf
コメント