会長挨拶

　　この度、第10期の環境アセスメント学会会長を務めさせていただくことになりました。初代の故島津康男会長から数えますと、６代目になります。
　今般、学会長として新体制のスタートに際し、新型コロナウイルス感染の拡大という異常事態に見舞われ、学会の今期の役員選任や事業計画などを決める総会も書面表決にすることになるなど、学会運営が今までとは違う難しい舵取りが求められる船出となりました。学会役員と力を合わせて取り組んで参りますので、学会員各位のお力添えを心からお願い申し上げます。
　最初に自己紹介を兼ねて、私の環境アセスメントとの出会いについて述べたいと思います。私は、国の経済計画の作成を担当する当時の経済企画庁総合計画局で環境分野の担当となり、未だ駆け出しの時でしたが、経済計画で環境保全が初めて柱立てされた『経済社会基本計画』（昭和48年2月に閣議決定）の本文に環境アセスメントシステムの確立と、新規工業開発や都市開発に際して環境アセスメントの義務付けなどを盛り込んだことです。その文案を作った当時の1972年6月には、「各種公共事業に係る環境保全対策について」の閣議了解が行われています。
　その後、環境庁に環境影響評価に関することを所掌する環境管理課が1974年7月に設置され、環境アセスメントの法制化を担当することになりました。それから1981年4月にようやく「環境影響評価法案」が閣議決定されて国会に提出され衆議院環境委員会での審議に至るまで、専任と併任の期間を合わせて約7年間をまさにあらん限りの力を振り絞って取り組みました。環境影響評価の法制化に至る経緯には、筆舌に尽くしがたいものがありますが、このことについて述べるのは別の機会にと思います。
　長年の悲願であった環境影響評価法の制定（平成9年法律第81号）は、最初の法制化の試みから約20年という年月を要して1997年6月に実現しました。その後2011年４月には環境影響評価法の改正が行われ、新たに計画段階配慮書や事業実施後の報告書制度が取り入れられるなど、手続面等の整備が進み、さらなる発展期を迎えています。環境アセスメント制度は、むろん環境影響評価法だけではなく全47都道府県と19政令指定都市などで条例の制定が行われ、それぞれに地域の特色を反映しながら、地域レベルでの環境アセスメントの運用がなされています。
　本学会の重要な責務は、環境アセスメントの意義や役割を深め、システムとして機能するように問題点を解明・改善し、有効な社会制度として定着を図っていくことにあるでしょう。環境アセスメント制度が有効に機能していくことにより、広く関係者の意見を反映しつつ環境に配慮した持続可能な地域社会づくりを実現することができます。そのためには、環境アセスメントの理論・研究面の探求に加えて、社会制度としての観点から実務上の課題も含めて掘り下げていくことが求められています。
　実際、学会員の構成をみると、研究者を母体としながら国の関係機関や自治体行政の担当者、NPO等の関係団体、コンサルタント等の事業者など多面的な分野に及ぶ関係者から構成されています。これも、本学会の特徴の一つということができます。
　こうした学会員の多様な関心事に応えるため、学会では、これまで研究発表大会を毎年度開催するとともに、学術委員会、編集委員会、企画委員会、情報委員会、国際交流委員会といった委員会活動を基盤として、公開セミナー、サロン会や全国キャラバン講習の開催、学術図書の発刊など活発な学会活動を行ってきました。これらの取り組みを引き継ぎ、さらに発展させていくことが、まずは学会活動の基本的な方向性になると考えます。
　環境アセスメント学会は、2002年4月に設立されましたので、2022年に設立20周年を迎えます。学会の設立に尽力された先達の方々、学会の発展に多大の尽力をされて来られた歴代の会長、役員の方々に衷心より感謝申し上げたいと思います。学会設立20周年に向けてこれまでの歩みをレビューするとともに、環境アセスメントの新たな展開について考究し、新基軸を打ち出したいと考えています。
　近年、国内外で深刻な気象災害が多発しており、今後、地球温暖化に伴い、豪雨災害や猛暑のリスクが更に高まる可能性が指摘されている状況下で、脱炭素型の持続可能な地域づくりを目指す必要があります。このため、エネルギー問題への対応が求められ、再生可能エネルギー等を活用した自立・分散型のエネルギーシステムの構築により、脱炭素化とレジリエンス向上を図ることが重要な課題となっています。こうした政策課題に対して、環境アセスメントなかんずく戦略的環境アセスメントを活用する方策の究明が期待されるところです。
　現行法制の運用面では、環境アセスメントの信頼性の確保につながるアセス図書の質の向上や公開の在り方、IoTなどのデジタル技術の活用、事後調査制度の確立と定着などについて、学会として積極的に取り組み、サポートしていくことが重要と考えます。
　こうした諸課題への取り組みの一層の推進に向けて、学会員の積極的な活動は必要不可欠であり、ぜひ期待したいところです。加えて、関係行政機関、実務者や事業者、環境団体の皆さんとも幅広い協働を進めること等を通じて、さらなる学会活動の充実化が求められています。
　私自身も、微力ではありますが、学会のさらなる発展に向け、学会運営に最大限の努力を尽くして参る所存です。学会員の皆様のご支援、ご協力を心よりお願い申し上げます。

環境アセスメント学会
会長　　藤田　八暉