風力発電に係る環境省からのお知らせ

環境省から環境影響評価課よりご案内です。


本日、（１）「風力発電に係る地方公共団体によるゾーニングマニュアル」 の公表、（２）「風力発電に係るゾーニング実証事業」に係る公募について、 報道発表しましたのでお知らせいたします。 （１）「風力発電に係る地方公共団体によるゾーニングマニュアル」の公表について（平成30年3月20日）
　　　http://www.env.go.jp/press/105276.html
　環境省では、平成28～29年度において、全国で10の地方公共団体（２県５市３町）の参加を得た
「風力発電等に係るゾーニング導入可能性検討モデル事業」の実施及び有識者からなる同検討会の設置により、
環境保全と風力発電の導入促進の両立を図るため、地方公共団体が関係者等との調整の下で、風力発電の
導入を促進しうるエリア、環境保全を優先するエリア等を設定するゾーニング手法を検討して参りました。
これらの検討成果を踏まえ、「風力発電に係る地方公共団体によるゾーニングマニュアル」として取りまとめました。
　本マニュアルには、環境保全と風力発電の導入を促進するためには、地域の自然的・社会的条件を踏まえ、
①環境保全を優先するエリア、②立地に当たり調整が必要なエリア、③導入を促進しうるエリア等にゾーニングすることが
効果的であることを明記するとともに、そのために必要となる情報収集の方法、ゾーニングマップの作成方法、
マップの合意形成の手法、ゾーニングマップの活用方法などを、地方公共団体向けに、体系的に記載しています。
　今後、マニュアルの普及を図ることで、環境に配慮した風力発電の導入促進を図ってまいります。

（２）「風力発電に係るゾーニング実証事業」に係る公募について（平成30年3月20日）
　　　http://www.env.go.jp/press/105277.html
　環境省では、環境保全と両立した形で風力発電の導入促進を図るため、「風力発電に係る地方公共団体による
ゾーニングマニュアル」に基づくゾーニングマップの作成に加え、ゾーニングの実効性を確保し、
具体化するための仕組みについて実証を行う地方公共団体を、４団体程度公募します。
公募期間は平成30年５月１日（火）までとなります。
○対象・公募数・実施期間
　地方公共団体（都道府県、市区町村。単独でも、複数でも可。）
＜A＞風力発電に係るゾーニングに初めて取り組む地方公共団体：２団体程度
　　（３カ年以内）
＜B＞風力発電に係るゾーニングの実績（類する取組を含む）を有する地方公共団体：２団体程度（原則１カ年）
○予算（委託額）
　原則3,000万円以内（１件１カ年当たり）