「国際協力機構(JICA)平成16年度第2回技術協力専門家養成研修のご案内」
著作者(文責):田中章
著作期日:2004.08.06
本研修には応募資格要件がございますので、ご関心のある方はこちらのホームページ (http://www.jica.go.jp/recruit/yousei/boshu.html)にて応募資格をご確認のうえ ご応募下さいますようお願い致します。
今回該当されない方につきましては大変ご迷惑をお掛け致しますが、何卒ご容赦ください。
拝啓 平素より当機構の業務につきましては多大のご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当機構では将来専門家として開発途上国へ派遣が予定又は期待される方々に対して、
開発途上国において技術協力専門家として技術移転を行う上での基礎的知識を習得していただき、
その土台を築くとともに、技術協力専門家を目指すに当たっての課題・方針を理解し、
将来に向けてこれら人材の能力を養成することを目的として、技術協力専門家養成研修を
年3回実施しております。
第2回においては、次の各コースを開設し、受講者を募集しております。締切は8月13日です。(ホームページ上は8月9日になっている可能性がありますが、13日に延長しました)
第2回開講コース
10月4日~11月30日:森林環境、環境衛生、環境社会配慮、教育、社会・ジェンダー調査手法の実践、ガバナンス
研修のねらい
途上国の気候風土、国民性、政治、経済、社会等の個々の実情は、我が国のそれと
著しく異なっています。このため、JICA専門家として途上国に赴任される方々は、
現地の事情に適応しながら技術移転活動を進めていかなければなりません。
技術協力専門家養成研修では、受講者は途上国において専門家として技術移転活動を
行う上での基礎的知識を習得し、その土台を築きます。そのうえで、将来的に技術協力専門家を
目指すにあたっての課題や方針をそれぞれが認識し、この研修を国際協力活動へのきっかけとして、
継続的な自助努力を促します。JICAはこの研修の提供により、将来の援助人材の養成を
目的としています。
したがって、受講者はあらかじめ実務経験を通じて専門分野についての技能・知識を
身につけていることが前提となります。研修では、以下の点をねらいとします。
(1)開発問題に関する知識の習得
(2)途上国の地域事情の理解
(3)技術移転手法の学習
(4)途上国における技術協力活動に必要とされる英語力の養成(一部コースは対象外)
(5)途上国において適用できる技術とは何かについて認識を深め、さらなる技術習得への動機付けを得る
(6)専門技術を途上国で実際に移転する際の配慮事項の認識及びその習得
詳しくはホームページ(http://www.jica.go.jp/recruit/yousei/kakubunya.html)をご覧ください。
今後とも当機構の事業へのご理解ご協力を賜りますようお願い致します。 敬具
問合せ先:国際協力機構国際協力機構人材養成グループ専門家養成チーム
担当者名:馬杉学治
電話番号:03-3269-3022
FAX番号:03-3269-2054
E-mail:yosei@ihcsa.or.jp(本メールへの返信ではなく、必ずこちらのアドレスへお願いします。)
以上
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